「エコ・ポリティクス」 15回

プロジェクトベースのインセンティブ制度

「エコ・ポリティクス」 15回

ユルドゥルム・ベヤジット大学政治学部経済学科エルダル・タナス・カラギョル教授著

 

4月9日月曜日にレジェプ・ターイプ・エルドアン大統領により、プロジェクトベースの投資インセンティブ制度と共に高付加価値製品の生産の増加を支援し、経常赤字の減少にある一定の貢献をするプロジェクトに付与される総額1350億トルコリラ(約3兆5649億円)分のインセンティブ一括政策が発表されました。経済でハイテク製品の生産を促進する一方で、雇用面で労働力市場に前向きな貢献を確保するこのインセンティブ制度の内容とは一体どのようなものでしょうか。

プロジェクトベースのインセンティブにより、トルコの外部依存は減少し、研究開発が多くて付加価値が高い生産が増加し、経常赤字は減少することになります。この枠組みで特定された多額の投資が特別支援メカニズムによって支援されることにより、トルコが生産の増加を達成することが目指される一方、この増加は特に高付加価値製品によって生み出されることになります。

プロジェクトベースの投資インセンティブ制度は、税制優遇措置、雇用優遇措置、資金調達優遇措置、投資先および関連優遇措置といった項目に分類が可能です。ここで税制優遇措置に関税の免除や付加価値税免税といった優遇措置がある一方で、雇用でも最高10年間の国民保険掛金優遇措置、10年間限定の所得税源泉徴収優遇措置、有資格者職員優遇措置があります。

プロジェクトベースの投資インセンティブ制度は、税制優遇措置、雇用優遇措置、資金調達優遇措置、投資先および関連優遇措置といった項目に分類が可能です。ここで税制優遇措置に関税の免除や付加価値税免税といった優遇措置がある一方で、雇用でも最高10年間の国民保険掛金優遇措置、10年間限定の所得税源泉徴収優遇措置、有資格者職員優遇措置があります。

では、これらの優遇措置はどんな企業やプロジェクトに与えられるのでしょうか。これらのインセンティブは19企業の23プロジェクトに付与されます。もちろんここで、企業やプロジェクトが特定される際に部門が戦略的に選ばれたことも述べる必要があります。優遇措置で石油化学、防衛産業、輸送システム、エネルギー技術、航空宇宙といった部門が選ばれたことは、特にこれらの分野で行われる高コストの投資に財政面、雇用面、税金面で便宜が図られ、これらの部門でさらに大きな発展が遂げられることを目標としているということです。

しかしここで注目すべき最も重要な事柄は、このインセンティブがトルコ経済に反映されるのはどれくらいの割合になるかということです。すでに分かっているように、トルコ経済は最後に2017年に1570億ドル(約17兆円)相当の輸出を行いました。今後数年間の輸出目標は当然、この数字をさらに上回るものです。この成功した業績の拡大もこれに伴って続いて行くために、プロジェクトベースのインセンティブは非常に重要な地位を占めています。

プロジェクトベースのインセンティブ制度と共に、輸出で約60億ドル(約6413億円)分の増加が達成されることが目標とされています。輸出と同時に輸入でも120億ドル(約1兆2827億円)といった削減効果が生み出され、したがって経常赤字でも190億ドル(約2兆310億円)分の減少が発生すると予測されています。これらの数字はすべて、プロジェクトベースのインセンティブと共に、トルコ経済で最も重要な目標の1つである経常赤字の削減に向けて非常に具体的な措置が講じられたことを示しています。

一方では、支援されるこれらの投資にはもちろんさらに雇用面もあります。プロジェクトベースのインセンティブの枠組みで約3万4000人の直接雇用と13万4000人の間接雇用が確保されることは、このインセンティブが労働力市場にプラスの効果をもたらしていることを明示しています。

今日世界でテクノロジーが非常に速く高い勢いで成長を遂げる中、トルコ経済がこの発展から遠ざかっていることは不可能です。特に高・中テクノロジー製品の輸出で発生する進展は、トルコを世界経済の中でより競争力のある地位に引き上げることになります。

この枠組みでハイテク製品の輸出を支援する構造と折りよく実施されるプロジェクトベースのインセンティブ制度は、トルコが経常赤字を削減することにおいても世界経済でより競争力のある業績を披露することにおいても牽引役となるでしょう。

トルコ経済は投資と輸出に基づいた高い成長率を達成しつつ、また雇用も支援するこのインセンティブ一括政策と共に、持続可能かつ包括的な成長目標に向かって着実な歩みと共に前進しているということができます。

 


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